コーポレートガバナンス

三菱地所グループは、透明性の高い経営を行うことによって、ステークホルダーの信頼を獲得することを目指しています。

基本的な考え方

三菱地所(株)は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、さまざまなステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることによる「真の企業価値の向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・推進を位置づけています。

コーポレートガバナンス体制

三菱地所は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うとともに、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化および意思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれのさらなる役割明確化と機能強化を図っています。また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締役・執行役の職務執行の監査などを行うことにより、意思決定プロセスの高度化および透明性の向上を図っています。なお、取締役会は、15名の取締役(うち社外取締役が7名)で構成され、監査委員を含む取締役の任期は1年となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めています。また、三菱地所のコーポレートガバナンス体制の基本的な考え方および枠組みについて、「三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定め、ホームページ上で開示しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (PDF 541KB)

三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン (PDF 208KB)

統合報告書2018 (PDF 5,493KB)

三菱地所グループのコーポレートガバナンス体制(2018年4月現在)

画像:三菱地所グループのコーポレートガバナンス体制(2018年4月現在)

経営意思決定の仕組み

三菱地所グループでは、グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場として、社長、専務以上の執行役および社長の指名する者で構成される「経営戦略委員会」を定期的に開催しています。また、グループの業務執行に関する重要な意思決定を行う機関として、社長以下、代表執行役、各事業グループのラインスタッフ部署およびコーポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員および社長の指名する者で構成される「経営会議」を原則として毎週1回の頻度で開催しています。この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として事業戦略等の協議や進捗状況の確認等を行う「AMコミッティ」や、特に重要な投資案件を「経営会議」で審議する前に論点などを整理する「投資委員会」を設置しています。

役員の報酬等の額の決定に関する方針

三菱地所の役員報酬は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の決議により決定します。その報酬制度は、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現すること、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備えること、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすこと等を基本としています。報酬体系については、取締役(執行役を兼務する取締役を除く)に対する報酬は原則として金銭による基本報酬のみとし、執行役に対する報酬は基本報酬および変動報酬とで構成しています。執行役の変動報酬は、短期的な業績に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な業績等の評価に基づき支給する株式報酬とで構成しています。

取締役、監査役および執行役に支払った報酬等の総額(2017年度)

区分 支給人員 支給額
取締役
(うち社外取締役)
11
(7)
406百万円
(107百万円)
執行役 12 1,019百万円

※1 当社取締役兼執行役についての報酬は、執行役の報酬に含んでいます。

※2 当社取締役および執行役には、使用人分給与は支給していません。

※3 上記支給額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役3名に対し18百万円および執行役12名に対し252百万円)が含まれています。

※4 当社の社外役員は、当社の子会社から役員としての報酬等は受けていません。

内部統制

三菱地所グループでは、会社法の定めにより、取締役会で決議された、「内部統制システム構築の基本方針」の趣旨に沿って業務が行われているかを取締役会にて定期的に確認し、問題点があれば、改善を実施しています。また「金融商品取引法」により2008年4月以降上場企業に適用された「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応し、グループ全体の内部統制の整備、運用、評価を行い、2018年3月31日時点においてグループの財務報告に関わる内部統制は有効と判断する「内部統制報告書」を同年6月28日に関東財務局宛に提出しました。この報告書は、監査法人より、適正に表示しているとの内部統制監査を受けています。
また、グループ内の3社※において、金融商品取引業者としての体制を整備、運用するとともに、三菱地所の関係部署においても同法に関連したコンプライアンス上の問題に対応するために内部管理体制を強化しています。

※三菱地所投資顧問(株)(不動産投資・運用事業)、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)(不動産投資・運用事業)、三菱地所リアルエステートサービス(株)(不動産仲介・賃貸事業など)

経営監視

三菱地所の取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行っています。監査委員会は、常勤監査委員による経営会議などの重要な会議への出席、各部署・グループ会社の業務執行状況監査などを通じ、さらには、監査委員会において直接内部統制関係部署や会計監査人から報告を受けることで、取締役および執行役の職務執行の監査などを行っています。また、補助組織として「監査委員会室」を設置しています。
2018年4月には、当社の役員の重大な不正行為について監査委員に通報できる「監査委員を窓口とする内部通報制度」を設けました。
内部監査機能強化を目的として、「内部監査室」を社長直轄の組織として設置しており、その公正性、独立性を明確にしています。リスクベースで策定された監査計画(グループ会社も対象に含む)に従って内部監査を行い、内部統制が適切に整備・運用されていることを確認しています。監査結果については全て社長に報告するとともに、常勤監査委員と共有し、経営会議・監査委員会などにも概要を報告しています。
また、監査後のフォローアップを重視し、内部監査の結果抽出された問題点が改善されていることを確認しています。

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