コーポレートガバナンス

三菱地所グループでは、透明性の高い経営を行うことによって、ステークホルダーの信頼を獲得することをめざしています。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

三菱地所グループは、「住み、働き、憩う方々に満足いただける地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という基本使命の実現に向けて、コーポレートガバナンス体制を整えています。そのためには企業としての成長と、さまざまなステークホルダーとの共生を、高度にバランスを取って実現させるべきものと認識しています。

透明性の高いコーポレートガバナンスの体制をめざして

三菱地所(株)では、従来より、監査役会設置会社のもとでの執行役員制度の導入や社外取締役の複数選任等により、業務執行と監査・監督等の区分・統制化を図りつつ経営の透明性、客観性の確保に努めてきましたが、取締役会による経営監督機能のさらなる強化、ならびに業務執行における権限・責任の明確化および意思決定の迅速化を推進するとともに、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、2016年6月29日開催の定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会を設置する指名委員会等設置会社へ移行しました。なお、取締役会は、15名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めています。

アニュアル・レポート (PDF 2,473KB)

三菱地所グループのコーポレートガバナンス体制(2016年6月現在)

画像:三菱地所グループのコーポレートガバナンス体制(2014年4月現在)

経営意思決定の仕組み

三菱地所グループでは、グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場として、社内取締役、専務以上の執行役員のいずれかに該当する者および社長の指名する者にて構成される「経営戦略委員会」を設置し、2015年度は6回開催しました。
また、グループの重要な業務執行に関する審議を行う機関として、会長、社長以下、各事業グループなどの担当役員、常勤監査役および社長の指名する者で構成される「経営会議」を原則として毎週1回の頻度で開催することとし、2015年度は48回開催しました。この「経営会議」の下部組織として「投資委員会」を設置しており、特に重要な投資案件を「経営会議」で審議する前に論点などを整理することによって「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図る役割を担っています。
2016年度からは、経営会議の下部組織として、投資開発事業領域の各事業グループにおける事業戦略について協議する「AMコミッティ」を新設しています。また、指名委員会等設置会社への移行に伴い、各組織の構成員の変更を行っています。

役員の報酬決定に関する方針

三菱地所(株)の役員報酬は、業績連動型報酬制度と株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとしています。監査役については、監査役の協議に基づき、常勤・非常勤の役割に応じた固定報酬のみとしています。

取締役および役員の報酬2015年度

取締役に支払った報酬 677百万円(うち社外取締役40百万円)
監査役に支払った報酬 90百万円(うち社外監査役55百万円)

※ 上記には、2015年6月26日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役2名の報酬を含んでいます。
また、三菱地所(株)の役員報酬は2016年6月29日の定時株主総会決議により、指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役を委員長に過半数の社外取締役で構成される報酬委員会において、取締役および執行役の報酬を決定しています。
報酬は基本と変動から構成し、変動は短期的な業績評価に基づき支給する報酬と、中長期的な業績評価に基づき株式等で支給。業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は基本報酬のみとしています。

内部統制の強化

三菱地所グループでは、会社法の定めにより、取締役会で決議された、「内部統制システム構築の基本方針」の趣旨に沿って業務が行われているかを、取締役会にて定期的に確認し、問題点があれば、改善を実施しています。
また「金融商品取引法」により2008年4月以降上場企業に適用された「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応し、グループ全体の内部統制の整備、運用、評価を行い、2016年3月31日時点においてグループの財務報告に関わる内部統制は有効と判断する「内部統制報告書」を6月29日に関東財務局宛に提出しました。この報告書は、監査法人より、適正に表示しているとの内部統制監査を受けています。
また、グループ内の3社※において、金融商品取引業者としての体制を整備、運用するとともに、三菱地所(株)の関係部署においても同法に関連したコンプライアンス上の問題に対応するために内部管理体制を強化しています。

※三菱地所投資顧問(株)(不動産投資・運用事業)、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)(不動産投資・運用事業)、三菱地所リアルエステートサービス(株)(不動産仲介・賃貸事業など)

経営監視の仕組み

三菱地所(株)の取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行っています。監査委員会は、常勤監査委員による経営会議などの重要な会議への出席、各部署・グループ会社の業務執行状況監査などを通じ、取締役および執行役の職務執行の監査等を行っています。また、「監査委員会室」の設置により監査委員会監査の充実を図っています。
内部監査機能強化を目的として、「内部監査室」を社長直轄の組織として設置しており、その公正性、独立性を明確にしています。リスクベースで策定された監査計画(グループ会社も対象に含む)に従って内部監査を行い、内部統制が適切に整備・運用されていることを確認しています。監査結果についてはすべて社長に報告するとともに、常勤監査委員と共有し、経営会議・監査委員会等にも概要を報告しています。
また、監査後のフォローアップを重視し、内部監査の結果抽出された問題点が改善されていることを確認しています。

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