低炭素社会形成に向けて

ビルの運営管理におけるCO2排出量およびエネルギー使用量削減に向けた取り組み

三菱地所(株)が管理するISO14001対象ビル21棟※における2015年度CO2排出量とエネルギー使用量は、以下の通りです。
エネルギー使用量原単位は、東日本大震災以降、省エネ性能を高める設備補修(LED照明への切り替えなど)や各種省エネ活動などにより、減少傾向にあります。
2016年度は、エネルギー使用量2015年度比1.0%の削減をビルの削減目標率として取り組んでいきます。

三菱地所ISO14001対象ビルのCO2排出量と原単位の推移

グラフ:三菱地所ISO14001対象ビルのCO2排出量と原単位の推移

三菱地所ISO14001対象ビルのエネルギー使用量と原単位の推移

グラフ:三菱地所ISO14001対象ビルのエネルギー使用量と原単位の推移

三菱地所グループの省エネ法届出物件におけるエネルギー使用量・CO2排出量(2015年度)

全体 オフィスビル 商業施設 ホテル その他
エネルギー使用量 (千kl/年) 252 192 42 15 4
原単位 (kl/m²・年) 0.035 0.036 0.046 0.066 0.006
CO2排出量 (千t-CO2/年) 478 358 84 27 9
原単位 (t/m²・年) 0.067 0.067 0.094 0.122 0.013
対象施設数 (棟) 106 63 18 8 17
延床面積 (千m²) 7,100 5,317 899 220 664

※ 三菱地所グループの主な省エネ法届出物件を対象に集計(延床面積1,000㎡未満の物件は除く)

※ 本表はグループ内各社の省エネ法届出内容を基に一部データを追加して作成したもので、実際の届出値とは異なります。

三菱地所グループの省エネ法届出物件における廃棄物排出量(2015年度)

全体 オフィスビル 商業施設 ホテル その他
廃棄物排出量 (千kl/年) 43 26 15 1 -
原単位 (t/m²・年) 0.009 0.008 0.017 0.009 -
対象施設数 (棟) 55 30 18 7 -
延床面積 (千m²) 4,531 3,491 899 141 -

※ 三菱地所グループの主な物件を対象に集計(延床面積1,000m²未満の物件は除く)

三菱地所グループの省エネ法届出物件における水使用量(2015年度)

全体 オフィスビル 商業施設 ホテル その他
水使用量 (千m³/年) 5,215 3,172 1,392 651 -
原単位 (t/m²・年) 1.047 0.821 1.549 2.957 -
対象施設数 (棟) 67 41 18 8 -
延床面積 (千m²) 4,531 3,491 899 141 -

※ 三菱地所グループの主な物件を対象に集計(延床面積1,000m²未満の物件は除く)

三菱地所グループの省エネ法届出物件におけるエネルギー使用量・CO2排出量(2014年度)

全体 オフィスビル 商業施設 ホテル その他
エネルギー使用量 (千kl/年) 244 183 45 11 6
原単位 (kl/m²・年) 0.038 0.037 0.059 0.067 0.010
CO2排出量 (千t-CO2/年) 481 359 87 21 13
原単位 (t/m²・年) 0.074 0.072 0.116 0.129 0.021
対象施設数 (棟) 100 57 16 7 20
延床面積 (千m²) 6,503 4,964 757 163 619

※ 三菱地所グループの主な省エネ法届出物件を対象に集計(延床面積1,000㎡未満の物件は除く)

※ 本表はグループ内各社の省エネ法届出内容を基に一部データを追加して作成したもので、実際の届出値とは異なります。

※ 今年度より一部見直した集計方法にて昨年度データを再集計したため、昨年度公表データと一部数値が異なります。

三菱地所グループの省エネ法届出物件における廃棄物排出量(2014年度)

全体 オフィスビル 商業施設 ホテル その他
廃棄物排出量 (千kl/年) 43 27 14 2 0
原単位 (t/m²・年) 0.010 0.008 0.019 0.028 0.009
対象施設数 (棟) 56 31 16 6 3
延床面積 (千m²) 4,295 3,432 757 84 22

※ 三菱地所グループの主な物件を対象に集計(延床面積1,000m²未満の物件は除く)

三菱地所グループの省エネ法届出物件における水使用量(2014年度)

全体 オフィスビル 商業施設 ホテル その他
水使用量 (千m³/年) 5,161 3,255 1,228 579 99
原単位 (t/m²・年) 1.056 0.825 1.623 3.549 4.596
対象施設数 (棟) 68 42 16 7 3
延床面積 (千m²) 4,889 3,948 757 163 22

※ 三菱地所グループの主な物件を対象に集計(延床面積1,000m²未満の物件は除く)

エネルギー使用量、CO2排出量

252千kl/478千t/年

テナントの皆さまと一体となった省エネ活動の推進

三菱地所(株)が管理するビルで使用されるエネルギーの内約8割は電気の使用によるもので、用途別ではテナント分が過半を占めています。これを踏まえ、首都圏のISO14001対象ビルにおいては、2008年よりビルごとにテナントをメンバーとした「地球温暖化対策協議会」を定期的に開催し、テナントの皆さまとともに省エネ活動を推進しています。
毎年、本協議会を開催し、「東京都環境確保条例」および「省エネルギー法」におけるCO2排出削減、省エネの進捗状況、その結果などを説明しています。今後もこの活動を継続し、ビルで実施している省エネ活動や具体的な削減目標の説明、テナントの皆さまの省エネの取り組み方法の紹介などを行っていきます。

2015年度エネルギー種類別使用実績
(ISO14001対象ビル21棟)

グラフ:2015年度エネルギー種類別使用実績(ISO14001対象ビル29棟)

2015年度エネルギー用途別使用実績
(ISO14001対象ビル21棟)

グラフ:2015年度エネルギー用途別使用実績(ISO14001対象ビル30棟)

地域冷暖房のネットワーク化とプラント連携による低炭素化の推進

丸の内熱供給(株)は、地区内の再開発に伴いプラントを新設する際に、地域冷暖房用の配管をネットワーク化してプラント連携を行い、信頼性を向上させるとともに、大幅なエネルギー効率の向上と低炭素化を図っています。
冷熱需要は夏期の短期間に集中し、年間の供給冷熱の85%はピークの30%以下のベース需要で占められています。連携した各プラントのベース需要を効率の高い新設プラントがフル稼働して、周囲プラントに最大限供給することで、85%近い冷熱は新設プラントの高効率で運転されます。効率の劣る既存プラントは、ピークの短時間のみの運転となり、既存プラントには何も手を加えなくとも既存と新設プラントを合わせた地域全体のエネルギー効率は最新プラントの効率に近づくように向上する効果(スパイラルアップ効果)が生まれます。
JPタワーサブプラントと連携した東京ビルサブプラントにおける2014年の冷熱製造効率(システムCOP)は、2011年度1.105から1.537に39%向上しました。また、大手町において2013年から連携を開始した3プラントの冷熱製造効率は、2012年度1.196から2014年度1.428に19%上昇しています。これは最新の大手町フィナンシャルシティサブプラントの効率に、古いプラントを含めた全体が引き上げられたものですが、さらに全体負荷を優先して集中させることにより最新プラントも負荷率が向上し、連携前より約20%効率が向上するWin-Winの相乗効果を生むことに成功しています。
丸の内熱供給(株)は、このように、再開発の過程で地域冷暖房のネットワーク化とプラント連携を行い、地域全体の効率が連続的に向上し続けるスパイラルアップ効果によって、大丸有地区のさらなる省エネルギー、低炭素化を進めていきます。

地域冷暖房のネットワーク

画像:地域冷暖房のネットワーク

エネルギー効率向上とスパイラルアップ効果

画像:エネルギー効率向上とスパイラルアップ効果

三菱地所グループ施設でEV・PHV用充電設備を導入

三菱地所(株)と日本電気(株)(NEC)は、2015年8月より、丸の内エリアに駐車場を展開する丸の内パークインにて、日本電気(株)が開発した電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用普通充電器を導入、有料充電サービスを開始しました。その後、横浜ランドマークタワー、サンシャインシティ等、三菱地所グループ計10施設に順次導入、計437台を設置しています。EV・PHVは、2020年までに新車販売に占める割合を15~20%にすることが目標とされており、今後も一層の普及が予測されます。そこで、全国に展開する三菱地所グループの施設においてこの充電設備を導入していきます。
また、当社はこの充電サービスにおいて、風力発電による自然エネルギーを利用することで、EV・PHVの走行時だけでなく、充電時もCO2排出量ゼロを実現します。こうした取り組みにより、今後も低炭素型社会の形成に貢献していきます。

写真:壁掛け型普通充電器

壁掛け型普通充電器

写真:自然エネルギーを活用しカーボンフリー充電を実現

自然エネルギーを活用しカーボンフリー充電を実現

自然エネルギーの活用

三菱地所(株)では、2002年度より年間100万kWhの風力発電を日本自然エネルギー(株)に委託しています。また、2007年4月よりY-グリーンパートナーとして「横浜市風力発電事業」に協賛し、自然エネルギーの普及促進に貢献しています。

写真:横浜風力発電設備

横浜風力発電設備

自然エネルギーの利用~工場棟屋上への太陽光パネルの設置~

三菱地所(株)住宅事業グループでは、低炭素社会を目指す社会活動の一環として、2013年5月に竣工した(株)三菱地所住宅加工センター工場棟屋上に太陽光発電パネルを設置しています。
広大な工場棟屋上を利用して太陽光発電パネル(発電能力:350kW)を設置し、工場営業用とはせず、2012年7月1日より施行の固定価格買取制度の適用を受けています。
自然エネルギーを利用した環境負荷の少ないグリーン電力として、すべてを電力会社へ提供しており、2015年度の総発電量実績は約400,000kWhでした。

写真:三菱地所住宅加工センター工場棟屋上

三菱地所住宅加工センター工場棟屋上

全館空調システム搭載のゼロエネルギー住宅の発売

三菱地所ホーム(株)は、全館空調システム搭載のゼロエネルギー住宅『WIZE-H(ワイズエイチ)』を2016年1月より発売しています。当社は、2020年には標準的な新築住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=Net Zero Energy House)とすることを目標とした国の方針を見据え、2015年4月より、全館空調「エアロテック」、ZEHの基幹システムである「HEMS(ヘムス)」、「太陽光発電システム(1.8kW)」を標準搭載しています。
初めて持ち家を購入する層をターゲットにした『WIZE-H(ワイズエイチ)』は、従来の標準仕様である全館空調「エアロテック」に加え、「太陽光発電パネル」を増設、さらに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」と断熱性能の高い「樹脂サッシ」を標準仕様にすることで、ZEH(ゼロエネルギー住宅)を実現。
今後は、三菱電機とともに住まいづくりセミナーの開催などにより、『WIZE-H(ワイズエイチ)』をはじめとるゼロエネルギー住宅の普及に努め、地球温暖化防止、低炭素社会の形成に貢献していきます。

写真:東京都世田谷区:瀬田ホームギャラリー/2016年7月オープン

東京都世田谷区:瀬田ホームギャラリー/2016年7月オープン

写真:東京都世田谷区:瀬田ホームギャラリー/2016年7月オープン

※ エネファームは、エコキュートへの変更が可能。

東京都環境確保条例「地球温暖化対策報告書」の公表について

↓三菱地所の「地球温暖化対策報告書」の内容はこちらをクリックして下さい。

東京都環境局 報告書公表データ

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