事業を通じた環境負荷低減

DBJ Green Building 認証・CASBEE取得への取り組み

三菱地所(株)では、不動産における社会・環境配慮に取り組み、積極的に発信を行っています。
2018年3月末時点で(株)日本政策投資銀行(DBJ)が実施する「DBJ Green Building 認証」制度において、20物件が認証を取得しています。この認証制度は、環境・社会への配慮が優れた不動産(グリーンビルディング)を対象に、日本政策投資銀行が「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「リスクマネジメント」「周辺環境・コミュニティへの配慮」「ステークホルダーとの協働」の5つの視点で総合的に評価し、スコアに基づいて5段階の評価ランク(1つ星から5つ星)の認証を行うもので、当社の開発物件における環境配慮の取り組みが評価されました。
また、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE」(建築環境総合性能評価システム)において、9件認証を取得しています。
今後も、環境配慮型ビルへの期待や関心の高まりに応え、価値ある不動産の開発に取り組むとともに、テナントや投資家の皆さまをはじめステークホルダーへの訴求をめざしていきます。

三菱地所(株)の認証結果一覧表 (PDF 44KB)

CASBEE(新築設計)/DBJ Green Building認証/ABINC認証取得数

9/20/22件

マンションの環境性能向上を実現するさまざまな取り組み

三菱地所レジデンス(株)は、住まいの品質を創造する5つのアイズの一つに「ECO EYE'S」を位置づけ、さまざまなアプローチで環境に配慮した経済的な暮らしの実現に取り組んでいます。

1.「soleco(ソレッコ)」

soleco(ソレッコ)とは、分譲マンションにおいて高圧一括受電と太陽光発電システムを組み合わせることにより、マンションの各家庭と共用部の電気代を削減する地球環境への配慮と経済性を両立した環境システムです。

ロゴ:ソレッコ

ソレッコシステム年間採用率

58.8%/年

(注)KPI算定にあたっては、2017年度に一斉引渡を行った新築分譲マンションを対象としています。(当社非幹事の場合等、一部の共同事業物件を除く)

2.断熱効果を高める工夫

外断熱・内断熱の施工、結露対策、複層ガラスの採用など、断熱効果を高めるさまざまな工夫を取り入れています。 「平成25年住宅省エネ基準」の完全施行に伴い、2015年4月1日以降に建築確認申請を行う住宅については、「断熱等性能」および「一次エネルギー消費量」の両項目において等級4の取得に努めています。
なお、2016年度には、ザ・パークハウス 二子玉川碧の杜、ザ・パークハウス オイコス 三国ヶ丘の2物件において「都市の低炭素化の促進に関する法律」で定める低炭素建築物の認定を取得しました。

画像:ソレッコ

画像:断熱効果を高める工夫

断熱等性能等級4(平成25年住宅省エネ基準)年間採用率

100%

一次エネルギー消費量等級4(平成25年住宅省エネ基準)年間採用率

100%

(注)KPI算定にあたっては、2015年4月1日以降に建築確認申請を行い、かつ2017年度に一斉引渡を行った新築分譲マンションを対象としています。(当社非幹事の場合等、一部の共同事業物件を除く)また、札幌・仙台地域の物件は対象から除外しています。

3.高効率機器による省エネ効果の追求

三菱地所レジデンス(株)の販売するマンションにおいて、節湯型シャワーヘッド、節湯型水栓、保温浴槽、節水型便器等、高効率の機器を採用し、環境と経済にも配慮した快適な暮らしづくりに貢献しています。

高効率機器年間採用率(高効率給湯器/LED器具/節水型便器)

100/100/100%/年

(注1)KPI算定にあたっては、2017年度に一斉引渡を行った新築分譲マンションを対象としています。(当社非幹事の場合等、一部の共同事業物件を除く)

(注2)LED器具の採用率については、共用部ないしは専有部の一部にLED器具を採用した物件を含めて算定しています。

「ザ・パークハウス ステージ」全戸にエネファームを標準採用

三菱地所レジデンス(株)は、戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」の、2017年11月設計開始物件から、東京ガス(株)の供給エリア内にある全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用※1しています。「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献が可能な分散型エネルギーシステムです。
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電する仕組みです。発電した電気は家庭内で利用し、その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できることから環境に大変やさしいシステムです。
なお東京都内の物件には、停電時発電継続機能※2を内蔵した「エネファーム(レジリエンスモデル)」を標準採用しています。このモデルは、万が一の停電時に、専用コンセントから照明や通信機器を使うための電力を確保することができ、エネファームに接続されているお湯や暖房も使用することが可能です。また、断水時や災害時には貯湯タンクにたまった水を取り出して、雑用水として利用することができます。
今後も、地球環境にやさしい住まいを目指して、環境に配慮した住宅設備機器の採用を積極的に推進していきます。

※1 東京ガス(株)の導管エリア外は除く

※2 停電時にエネファームを発電するには、停電発生時にエネファームが発電しており、都市ガスと水道が供給状態であることが必要。

画像:エネファーム全戸採用開始物件「ザ・パークハウス ステージ 東戸塚」外観完成予想CG

エネファーム全戸採用開始物件「ザ・パークハウス ステージ 東戸塚」外観完成予想CG

ヒートアイランド現象の原因となる熱の排出量を削減

丸の内熱供給(株)は、都市環境を守るエネルギーシステム「地域冷暖房システム」を提供しています。自社の大型プラントで冷暖房用の熱を製造して一括管理し、大手町~丸の内~有楽町エリアに供給。地域冷暖房を使用することで、各ビルが個別に冷暖房を行う場合に比べ、大気汚染を防止し、CO2排出量も削減できます。エネルギー削減に加え、冷水製造で発生する熱の冷却を冷却塔で行うことにより、打ち水と同じ効果で都市部の気温が周辺部より高くなる「ヒートアイランド現象」も軽減。今後も引き続き、環境保全に貢献する取り組みを進めていきます。

地域冷暖房供給ビル棟数、延べ床面積

115棟/7,429千m²

地域冷暖房方式と個別熱源方式との環境性の比較

グラフ:二酸化炭素の排出量比較

現在、地域冷暖房によるCO2削減量は、森林およそ3,100ha分。エリアの全企業が導入すれば約4,200ha分に達し、削減効果はさらに約35%向上します。

低炭素社会実現に向けた新築マンションにおける環境配慮への取り組み

三菱地所レジデンス(株)と(株)メックecoライフが提供する、高圧一括受電と太陽光発電パネルを組み合わせた当社独自のエコシステム「soleco」と、水道光熱費などのランニングコストの見える化「マンション家計簿」が、平成27年度の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」において、対策活動実践・普及部門をマンション業界で初めて受賞しました。
三菱地所グループの住宅事業は、「soleco」、「マンション家計簿」を継続的に導入し、低炭素社会の実現に貢献します。

写真:平口環境副大臣(当時)から賞を授与

平口環境副大臣(当時)から賞を授与

設計監理事業の環境配慮提案

(株)三菱地所設計では、建築物のライフサイクルで発生する環境負荷を低減するために、設計段階で環境共生技術の採用をご提案しています。環境技術推進の社内体制を強化し、環境関連業務の拡大並びに先進環境技術の実践を推進しています。
プロジェクトにおいては、案件ごとの特性に即したさまざまな環境技術について、事例調査などにより知見を蓄積し、積極的に提案することで、お客さまや社会の要請に確実に応えていくことをめざしています。

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と快適性の向上

ZEBへ向けた「省エネルギー性」の向上に加え、多様なワークスタイルやワーカーの好みにフォーカスした「快適性」の高い執務環境をめざし、大規模ビルにもさまざまな環境配慮技術を導入しています。これらの技術は、新規システム開発から実験段階・中小規模のビルでの実証段階を経て導入しており、シミュレーションや実測に基づきながら次世代の省エネ性と快適性を有するテナントオフィスビルの設計に取り組んでいます。

画像:ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と快適性の向上

(株)三菱地所設計が提案する環境共生技術
  • 省エネルギー系の技術
    自然採光、自然通風、ナイトパージ、潜熱顕熱分離空調、輻射空調、蓄熱システム、BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)、照明・空調システムの効率化、エアフローウィンドウ、地域冷暖房など
  • 省資源、廃棄物削減系の技術
    再生資材、雨水の再利用、トイレのユニット化などの省資源系の技術、ゴミ処理システムなど
  • ロングライフ系の技術
    建築物を永く使い続けるためのゆとりの確保、耐震補強など
  • 自然共生・環境保全系の技術
    屋上緑化、壁面緑化、透水性舗装、ビオトープ、歴史的建築物の保存など

「環境共生への取り組み」の詳細はこちら

画像:環境設計マニュアル「環境の勘所」

環境設計マニュアル「環境の勘所」

環境に配慮した技術を実体験できる「リフォームラボ赤坂」

三菱地所ホーム(株)は、リフォームの決め手を100のポイントから確認できる住まいの研究所「リフォームラボ赤坂」を2017年7月にオープンしました。戸建住宅のビフォー・アフターを同時に体感できる新発想の施設であり、1階を築30年のビフォー住宅、2階をリフォーム後のアフター住宅として再現。「デザイン性」「機能性」「快適性」に加えて「省エネ性」もわかりやすく具現化し、三菱地所グループの戸建事業における環境に配慮した技術を実体験できる施設となっています。また、リフォームラボ赤坂では、デザインや設備交換が重視されがちな住宅リフォームにおいて、目に見えない断熱・気密性などの省エネ性や地震対策などの安全性も重視すべきとの考えから、「リフォームのときにおさえておきたい10のカテゴリー」を設けました。これらをバランスよくカバーした安心で快適な住まいへのリフォームを提案しています。

ロゴ:リフォームラボ赤坂

画像:リフォームラボ赤坂

リフォームのときにおさえておきたい10のカテゴリー

画像:リフォームのときにおさえておきたい10のカテゴリー

建物診断ツール「戸建リフォーム建物健康診断」のWeb配信を開始

三菱地所ホーム(株)は、三菱地所グループの総合力を活かしたリフォームブランド「三菱地所のリフォーム」を展開しています。2018年1月には、「三菱地所のリフォーム」の新サービスとして、Webサイト上で簡単にリフォーム前の建物診断ができるツール「戸建リフォーム 建物健康診断」の配信を開始しました。
「戸建リフォーム 建物健康診断」は、建物の状況について「内装・外装」「水まわり」「耐震性能」「断熱・気密性能」「バリアフリー」「火災時の安全性」の6カテゴリー・29個の設問に回答していただき、5分程度でおすすめのリフォーム内容が動画で提供されるサービスです。もともとはリフォームを検討されているお客さまとの打合せの際に使用していたものですが、Web配信によって誰でも簡単に自宅のセルフチェックができるようになりました。このツールを活用し、より多くのお客さまのリフォームに関する不安や疑問にお応えしていきます。

写真:戸建リフォーム建物健康診断

戸建リフォーム建物健康診断

Reビル事業で既存ストックの有効活用とまちの賑わいを創出

三菱地所レジデンス(株)では、2014年5月から、築年数の経過した中小ビル等を再生して賃貸する「Reビル事業」(既存ストックリノベーション賃貸事業)に取り組んでいます。2017年には、過去最大規模の「ザ・パークレックス平河町」のリノベーションが完了し、3月から満室で本格稼働を開始しました。
このビルは改修工事完了当時築43年の物件ですが、耐震補強を実施し、シンプルなスケルトン仕上げをリノベーションのテーマとして、スタイリッシュで快適な空間を実現。個性を大事にするIT企業などに活用いただいています。
1階にはオープンカフェを誘致し、外構スペースには多彩な植栽を施すなど、街の活性化に貢献しています。
Reビル事業は2014年からの5年間で15棟、貸床面積計25,000坪の事業規模を目指しています。既存ストックの有効活用という社会的要請に応えるため、今後も多角的な事業展開を図っていきます。
また、1棟リノベーションマンション事業にも参入し、「ザ・パークリモア白金台三丁目」、「ザ・パークリモアさいたま新都心」の分譲を行いました。

写真:Reビル事業で既存物件の有効活用とまちの賑わいを創出

中小ビルリノベーション/リノベマンション件数

15棟/634戸

環境にやさしい高耐久高耐力壁パネルの製作

(株)三菱地所住宅加工センターは、4階建て2×4工法の木造建築向けに、従来の約14倍の強度を持つ高耐久高耐力壁パネルを製作しました。通常、戸建では使用しない24㎜厚の構造用合板に信州唐松、床集成材と壁柱集成材には国産の桧や杉と、構造躯体の約54%に国産木材を採用しており、国内林業の活性化に貢献します。また、壁パネル内には68トン相当のCO2を固定する効果があり、環境にやさしい木造建築に貢献します。

写真:高耐久高耐力壁パネルを用いた施工の様子

既存ビルにおけるアスベスト問題への対応

三菱地所(株)では、建材におけるアスベストの使用実態調査を行い、すべてのテナントおよびビル内業務委託先に対してアスベスト使用情報の開示を行っています。
法令・条例への対応のほか、社内で策定した「既存ビルアスベスト対策指針」に基づき、改修工事を取り進めるとともに、目視点検や空気環境の濃度測定を定期的に実施し、アスベスト管理を継続しています。2017年度は所有ビル12棟のビルで目視点検、2棟で対策工事を実施、点検と測定により現在のアスベスト使用部位は安定した状態にあることを確認しています。

施設・サービス紹介

個人のお客さま

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  • 不動産のご相談

法人のお客さま

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三菱地所グループのプロジェクト紹介 三菱地所がこれまで蓄積してきた開発力・企画力・運営力などグループ全体のリソースを最大限に活用し、展開しているプロジェクトをご紹介します。