働きやすい職場をめざして

「働き方改革推進委員会」の創設

三菱地所(株)は、これまでも長時間労働の是正・ワークライフバランスの実現に資する各種施策を推進してきましたが、企業風土の改革と業務プロセスの合理化をトップダウンで強力に推進し、生産性の向上による新たな価値創造を目的として、2017年4月1日付で社長直轄の「働き方改革推進委員会」(委員長:執行役社長)を創設しました。
委員会を通じて、全社的・部署横断的なオフィス環境改革や諸制度等の改革を推進していきます。

ワークライフバランスへの取り組み

個性や価値観を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと働き活躍するためには、仕事と暮らしのバランスが取れていることが大切です。三菱地所(株)では、多様な働き方を選択できるよう、育児や介護に関して休業制度や短時間勤務制度・フレックスタイム制度、時間単位有給休暇制度を設けています。
育児休業は子どもが3歳になった後の3月末日まで、育児のための短時間勤務ならびにフレックスタイム制度は、子どもが小学3年生の3月末日まで取得可能です。契約託児所での一時預かりや、ベビーシッターの費用の補助、社員の保活(保護者が子を保育所に入れるために行う活動)を支援する専門窓口の設置など、子育てを支援する取り組みを行っています。また、仕事と子育てを両立できるよう次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、育児関連制度について「出産・育児ガイドブック」としてまとめ、社内ネットに掲示しています。
介護休業は3年間取得可能とし、介護のための短時間勤務制度に加えフレックスタイム制度を導入し、社会構造の変化にも対応。また、介護ガイドブックも発行し、介護に関する情報も提供しています。2013年1月からは、配偶者の転勤などを理由に退職した者で、一定の条件を満たす場合には、再雇用の申し込みが可能となる制度を創設しました。
三菱地所(株)では、2016年度の育児休暇取得後の復職率は100% 、復職1年後の定着率も100%となっています。

育児・介護休業、短時間勤務者数(三菱地所(株))

18/0/11人/年

育児休業・介護休業・育児短時間勤務の利用者数(人)

    2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
育児休業 男性 0 0 0 0 7
女性 17 22 23 13 11
17 22 23 13 18
介護休業 男性 0 0 0 0 0
女性 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
育児短時間勤務 男性 0 1 0 0 0
女性 25 29 32 33 11
25 30 32 33 11

ワークライフバランスの諸制度・福利厚生一覧

制度名 制度の概要
育児休業制度 子が3歳になる年度末まで利用可能(育児休業期間開始日より14日間有給)
介護休業制度 最長3年間利用可能(3回を上限として分割取得可能)
子の看護休暇制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能
家族の介護休暇制度 有給の特別休暇として利用可能
育児のための短時間勤務制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能
介護のための短時間勤務制度 対象家族一人当たり利用開始から3年の範囲で利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能
妊娠者・育児者・介護者を対象とするフレックスタイム制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能(所定勤務時間に対し、最大1時間、15分単位で短縮可能)
リフレッシュ休暇 勤続5年以降5年毎に特別有給休暇を付与
勤続25年時には旅行費用を会社が負担(上限あり)
積立休暇制度 失効した有給休暇を、90日を上限に積み立てることが可能
本人または家族の傷病、配偶者の出産、ボランティア参加、子の看護、家族の介護等の場合に利用することが可能
再雇用制度 配偶者の転勤による退職の場合、退職後5年以内に利用可能。

※それぞれ職種等の条件あり

育児休業取得者の声

三菱地所(株)経営企画部 菊地 大樹

第1子が生後2ヶ月から3ヶ月になる時期に、1ヶ月間の育児休暇を取得しました。多様な働き方が求められる時代ですので、自分自身も育児と仕事の両立をめざし、育児に注力する期間を設けることで今後の働き方を見直すきっかけになればと考え、取得に至りました。職場復帰後は1日のタイムスケジュールを育児と仕事、双方の観点から考えるようになりました。仕事では、いかに効率良く、かつ与えられた時間内で成果を出すかに重点を置きながら、一方で子どもと向き合う時間もきちんと確保することをめざし、夫婦間でも育児と仕事のバランスを測りつつ、生活を送っています。男性社員の育児休暇取得が、今後も増えることを期待しています。

画像:三菱地所(株)経営企画部 菊地 大樹

キッズデーの実施

三菱地所プロパティマネジメント(株)では、2016年8月に「2016プロマネKidsDay」を開催しました。このイベントは従業員の家族たちを会社に招き、働くことの意義、職業観の醸成、親子のコミュニケーション等の充実を図ることを目的としており、10回目となる今回は、オフィス見学・ワークショップ、職場体験などを実施し、総計223名が参加しました。

写真:2016プロマネkidsDay

2016プロマネkidsDay

脱・会議プロジェクト

三菱地所リテールマネジメント(株)では、“風通しの良い、働きやすい職場環境づくり”を目的とし、「脱・会議プロジェクト」を開始しました。会議の掟六ヶ条を作成し、会議番長が会議時間やペーパーレスなど、効率を考えて会議を取り仕切ることで、会議時間が短縮されつつあります。しっかり効果測定し、また、会議番長を持ち回りで行うことにより、意識醸成がなされ、最終的には、残業時間の削減をめざしています。今後も職場環境を改善しながらワークライフバランスの向上に努めていきます。

写真:会議の掟六ヶ条

会議の掟六ヶ条

写真:会議の様子

会議の様子

社員のライフプランを支援

三菱地所(株)では60歳を定年退職と定めていますが、定年後も継続して就労を希望する社員を再雇用する「ジョブマッチング制度」を導入しています。
この制度は、定年退職を迎える社員のうち一定の基準を満たす希望者が、定年退職後も働き続けることができるもので、社員のライフプランを支援すると同時に、ベテラン社員が長年培ってきたスキルやノウハウ、人脈を伝承し、サービスの品質を維持していくことを目的として現在アドバイザーとして登録されています。
一方、セカンドライフへの期待はさまざまであり、個々人によって多様な選択が考えられます。このため、退職後の生活設計について研修を行う「ライフプランセミナー」を実施しているほか、早期退職によって充実したセカンドライフを実現できるよう、定年を2年後に控えた社員が応募できる「セカンドライフ支援制度」を設けています。

退職金給付制度

三菱地所グループの国内グループ会社では、確定給付型の退職金制度を採用しており、それぞれ積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度等を設けています。
三菱地所(株)では、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を設けており、2017年3月31日現在の企業年金制度の財政状況は、責任準備金350億円に対し、純資産額は408億円となっています。

従業員との対話

三菱地所(株)では、団体交渉の権利を支持するとともに、労使一体となった課題解決を重視しています。基幹職などを除く全社員839名のうち、約70%にあたる588名の組合員からなる「三菱地所労働組合」が組織されています(2017年4月1日時点)。同組合との間で労働協約を結び、高い信頼関係の上で、解決すべき課題や会社の向かうべき方向について真摯に話し合い、良好な関係を築いています。
労働協約では、会社の事業縮小や統合に伴う人員削減・労働条件の変更など、社員に大きな影響を及ぼす変更がある場合には、事前に協議を行い、方針や基準について説明することを定めています。
また、従業員が過度の労働時間とならないように労使協議の上、社内の管理基準を定めるなど、一体となった取り組みを行っています。

自社の労働基準への抵触・申し立て件数 0件

労働組合長の声

三菱地所労働組合 執行委員長 空木 光央

社員がいきいきと働ける職場環境の実現に向け、会社とも積極的に議論しながら活動しています。賃金や厚生面の改善はもちろん、2017年度は働き方改革の推進や本社移転が計画されていることもあり、働く場所と時間の選択肢の拡大、過去の業務慣例の見直し、イントラネットなどの業務インフラの改善など、業務効率化や生産性の向上につながる提案をめざしています。今後、ますます社会環境が変化し多様な働き方が広がる中、労使一体となって社員の声を反映した各種制度の整備、拡充に努めることが大切になると考えています。

画像:三菱地所労働組合 執行委員長 空木 光央

労働災害データ

※ 業務災害データ(通勤災害を除く)

三菱地所(株)
全災害 4件
死亡 0件
休業 1件
休業日数 14日

健康経営の推進

三菱地所(株)では、これまで会社や健康保険組合で行ってきた取り組みや計画を体系化して整理し、トップのコミットメントとさらなる社員の健康保持・増進を目的として、2016年10月に「健康経営宣言」を制定しました。また、安全衛生に関する取り決めを労働協約の中で交わしており、健康診断や安全に関する教育などを通じて、社員の健康と安全の確保に努めています。
勤怠管理システムにパソコンのログオン・ログオフの時刻を連携させることで上司は部下の勤務実態を把握するとともに、部下との面談を実施することで業務の量や難易度、健康状態の把握に努めています。また1ヶ月あたりの所定外労働が90時間を超えた社員には、産業医との面接を実施するなど、社員の健康管理に向けた施策に取り組んでいます。また、2017年度よりカフェテリアプラン※による社員の健康増進活動(スポーツ活動・保険適用外の検診等)に対する費用補助制度を新設し、社員の健康増進に向けた施策にも取り組んでいます。
ワークライフバランスの観点では、2016年度より全社員にフレックス勤務制度を導入したほか、事前に早期退社日を設定し、目標管理を行う「早帰りデー」や、有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す「ポジティブ・オフ運動」を実施。2017年度からは時間単位有給休暇制度を導入し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

※会社があらかじめ設定したメニュー(スポーツ活動・保険適用外の検診等)の中から、社員が付与されたポイントの枠内で、希望するメニューを自由に選択できる制度。

月平均時間外勤務時間数(三菱地所(株))

25時間

一人あたり1ヶ月の時間外労働時間のデータ推移

グラフ:一人あたり1ヶ月の時間外労働時間のデータ推移

健康診断の実施による社員の健康管理

三菱地所(株)では、社員の健康維持・増進のため、定期健康診断を年1回、全社員を対象に実施しています。2016年度からは心電図検査や、35歳以上を対象とした腹部超音波検査の追加など生活習慣病の検査項目をより充実させるとともに、検査結果に応じて二次検診や要注意者検診、産業医との面接の実施などもきめ細かに実施しています。未受診者に対しては、個別に受診案内を通知した結果、2016度の受診率は2015年度から1ポイント向上し、98.9%となりました。

健康診断受診率(本店)の推移

グラフ:健康診断受診率(本店)の推移

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