活力のある働きやすい職場づくり

本社移転については「HIGHLIGHT 1」をご覧ください。

三菱地所グループ「ひとまち大賞」表彰

三菱地所グループのコーポレートブランド向上に寄与するグループ各社のさまざまな活動を表彰する「ひとまち大賞」制度を、2011年に創設しました。これは、コーポレートブランド向上活動を、日々の業務の延長にある「自分事」として感じてもらい、共感を高めることを目的としています。第6回となる2016年度の応募総数は三菱地所グループ28社(過去最多)より165件にのぼり、「誠実・信頼賞」「顧客志向賞」「価値創造志向賞」「チャレンジ志向賞」の各賞の受賞者29組に加え、グループ社員による一般投票「ひとまち総選挙」による特別賞1件や社長選考によるグランプリ1件、準グランプリ4件を選出しました。
好事例を三菱地所グループ全体で共有し、社員の業務改善に役立てるとともに、お客さまに信頼され、評価される企業グループとなることを目指して、今後も「ひとまち大賞」を継続していきます。

「御殿場プレミアム・アウトレット」に事業所内保育園を開設

「御殿場プレミアム・アウトレット」には、200を超えるテナントが入居し、各店舗でたくさんの人が働いています。しかし、都市部から離れた場所に立地するという施設の特性上、近隣に子どもを預けられる施設がなく、子育てをしながら安心して働ける環境の整備が課題となっていました。
運営会社である三菱地所・サイモン(株)は、「託児に不安があることが育児休業後の仕事復帰の障壁になりかねない」というテナントの声を受けて、2017年9月に事業所内保育園を開設しました。施設内で働く人であれば、雇用形態を問わず誰でも利用可能であるうえ、地域の皆さまにもご利用いただいています。
利用者からは「近くに子どもがいると、より仕事をがんばれる」「保育園があったからアウトレットの店舗で働くことにした」などの声をいただいており、働く人のワークライフバランスの向上とともにテナントの人財確保にも貢献しています。

新事業等提案と人材公募制度の実施

三菱地所(株)では、活力ある職場づくりに向けた具体策の一環として、2009年度より「新事業等提案/人材公募制度」を運用しています。これまでに50件の応募があり、内10件が事業化検討期間を経て最終審査を通過しました。その後、「人材公募制度」により社内公募で新事業の担当者が選ばれ、現在、事業の具体化に向けて取り組みが進んでいます。また、2014年10月には新事業創造部が発足。2015年度以降は「新事業・新機能の立ち上げ」により一層軸足を置き、「新事業等提案/人材公募制度」を継続実施していきます。

社員の提案による新事業化の一例

事業名 内容
中古マンション買取・再販事業(リノベーション・マンション事業)(2011年度提案事業) 三菱地所レジデンス(株)にて、2013年10月より中古マンションを一戸または一棟単位で買い取り、一旦保有した後に、必要に応じてリノベーション・バリューアップを行い、エンドユーザーに対して再販しています。また、2014年4月からリノベーション事業部が発足し、リノベーション・マンション事業をより一層強化しています。

「働き方改革推進委員会」の創設

三菱地所は、企業風土の改革と業務プロセスの合理化をトップダウンでより強力に推進し、生産性の向上による新たな価値創造を目的として、2017年4月1日付で社長直轄の「働き方改革推進委員会」(委員長:執行役社長)を創設しました。
委員会を通じて、全社的・部署横断的なオフィス環境改革や諸制度等の改革を推進するとともに、社員の自発的な業務効率化活動を支援していきます。

ワークライフバランスへの取り組み

個性や価値観を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと働き活躍するためには、仕事と暮らしのバランスが取れていることが大切です。三菱地所では、多様な働き方を選択できるよう、全社員のフレックスタイム制度、育児や介護に関する休業制度や短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるとともに、2017年度からは全社員を対象としてのテレワークのトライアル運用を開始しています。
育児休業は子どもが3歳になった後の3月末日まで、育児のための短時間勤務ならびにフレックスタイム制度は、子どもが小学3年生の3月末日まで取得可能です。契約託児所での一時預かりや、ベビーシッターの費用の補助、社員の保活(保護者が子を保育所に入れるために行う活動)を支援する専門窓口の設置など、子育てを支援する取り組みを行っています。また、仕事と子育てを両立できるよう次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、育児関連制度について社内ネットに妊娠・出産・育児情報サイトを開設し情報を提供しています。
介護休業は3年間取得可能とし、介護のための短時間勤務制度を導入し、社会構造の変化にも対応。また、介護ガイドブックの発行や、社内の介護セミナーの実施等、介護に関する情報も提供しています。2013年1月からは、配偶者の転勤などを理由に退職した者で、一定の条件を満たす場合には、再雇用の申し込みが可能となる制度を創設しました。
三菱地所(株)では、2017年度の育児休暇取得後の復職率は100% 、復職1年後の定着率も100%となっています。

育児・介護休業、短時間勤務者数(三菱地所グループ※)
※三菱地所・三菱地所レジデンス・三菱地所プロパティマネジメントの3社

3社合計 71人/1人/82人/年
うち男性 11人/1人/1人/年
うち女性 60人/0人/81人/年

育児休業・介護休業・育児短時間勤務の利用者数(人)(三菱地所)

    2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
育児休業 男性 0 0 0 7 10
女性 22 23 13 11 20
22 23 13 18 30
介護休業 男性 0 0 0 0 0
女性 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
育児短時間勤務 男性 1 0 0 0 0
女性 29 32 33 11 7
30 32 33 11 7

ワークライフバランスの諸制度・福利厚生一覧(三菱地所)

制度名 制度の概要
育児休業制度 子が3歳になる年度末まで利用可能(育児休業期間開始日より14日間有給)
介護休業制度 最長3年間利用可能(3回を上限として分割取得可能)
子の看護休暇制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能
家族の介護休暇制度 有給の特別休暇として利用可能
育児のための短時間勤務制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能
介護のための短時間勤務制度 対象家族一人当たり利用開始から3年の範囲で利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能
妊娠者・育児者・介護者を対象とするフレックスタイム制度 子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能(所定勤務時間に対し、最大1時間、15分単位で短縮可能)
リフレッシュ休暇 勤続5年以降5年毎に特別有給休暇を付与
勤続25年時には旅行費用を会社が負担(上限あり)
積立休暇制度 失効した有給休暇を、90日を上限に積み立てることが可能
本人または家族の傷病、配偶者の出産、ボランティア参加、子の看護、家族の介護等の場合に利用することが可能
再雇用制度 配偶者の転勤による退職の場合、退職後5年以内に利用可能。

※それぞれ職種等の条件あり

働き方改革担当者の声

平常時残業ゼロを定めて、働き方改革を推進

三菱地所プロパティマネジメント 人事企画部 兼 働き方改革室 参事 高橋 宏幸

当社では残業を削減しながら、会社の事業拡大・社員の成長の実現を目指し、2022年度までの数値目標として平常時残業ゼロを定めて、働き方改革に取り組んでいます。
働き方改革は一朝一夕に達成できるものではなく、全社員が異なるコンディションで働いている中で、全体最適となる環境づくりはいまだ道半ばと感じています。しかし、2016年度より開始した本取り組みでは、特定のチームをモニタリングユニットとして選定し、業務効率化に向けて各個人の業務見直しや業務効率化施策のトライアル等を実施する“カエル会議”を開始。効果的な施策を全社へと展開していくことで浸透を図りました。全社フレックスタイム制度の導入やワークスタイルチャレンジ表彰制度など、社員の意識を変えるためにさまざまな取り組みを実施することで、働き方改革を全社で推進しようという空気が徐々に生まれてきました。結果として、2017年度までに残業時間の削減、および有給取得率において一定の成果が出ています。当社では「働き方改革」のブームの流れで、一時的に取り組むのではなく、恒常的に新しい施策にチャレンジすることで、社員同士が納得して共助し、より強いチームワークを醸成することで当社社員、会社そのものの継続的発展を目指します。

画像:三菱地所(株)経営企画部 菊地 大樹

産休・育休後の復職率(三菱地所グループ※)
※三菱地所・三菱地所レジデンス・三菱地所プロパティマネジメントの3社

3社平均 97.7%
(2030年度継続目標100%)

キッズデーの実施

三菱地所プロパティマネジメントでは、2017年7月に「2017プロマネKidsDay」を開催しました。このイベントは従業員の家族たちを会社に招き、働くことの意義、職業観の醸成、親子のコミュニケーション等の充実を図ることを目的としており、11回目となる今回は、オフィス見学・ワークショップ、職場体験などを実施し、総勢193名が参加しました。

写真:2017プロマネkidsDay

2017プロマネkidsDay

脱・会議プロジェクト

三菱地所リテールマネジメント(株)では、“風通しの良い、働きやすい職場環境づくり”を目的とし、「脱・会議プロジェクト」を開始しました。会議の掟六ヶ条を作成し、会議番長が会議時間やペーパーレスなど、効率を考えて会議を取り仕切ることで、会議時間が短縮されつつあります。しっかり効果測定し、また、会議番長を持ち回りで行うことにより、意識醸成がなされ、最終的には、残業時間の削減をめざしています。今後も職場環境を改善しながらワークライフバランスの向上に努めていきます。

写真:会議の掟六ヶ条

会議の掟六ヶ条

写真:会議の様子

会議の様子

社員のライフプランを支援

三菱地所では60歳を定年退職と定めていますが、定年後も継続して就労を希望する社員を再雇用する「ジョブマッチング制度」を導入しています。
この制度は、定年退職を迎える社員のうち一定の基準を満たす希望者が、定年退職後も働き続けることができるもので、社員のライフプランを支援すると同時に、ベテラン社員が長年培ってきたスキルやノウハウ、人脈を伝承し、サービスの品質を維持していくことを目的として現在アドバイザーとして登録されています。
一方、セカンドライフへの期待はさまざまであり、個々人によって多様な選択が考えられます。このため、退職後の生活設計について研修を行う「ライフプランセミナー」を実施しているほか、早期退職によって充実したセカンドライフを実現できるよう、定年を2年後に控えた社員が応募できる「セカンドライフ支援制度」を設けています。

退職金給付制度

三菱地所グループの国内グループ会社では、確定給付型の退職金制度を採用しており、それぞれ積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度等を設けています。
三菱地所では、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を設けており、2018年3月31日現在の企業年金制度の財政状況は、責任準備金421億円に対し、純資産額は466億円となっています。

従業員との対話

三菱地所では、団体交渉の権利を支持するとともに、労使一体となった課題解決を重視しています。基幹職などを除く全社員858名のうち、約70%にあたる615名の組合員からなる「三菱地所労働組合」が組織されています(2018年4月1日時点)。同組合との間で労働協約を結び、高い信頼関係のうえで、解決すべき課題や会社の向かうべき方向について真摯に話し合い、良好な関係を築いています。
労働協約では、会社の事業縮小や統合に伴う人員削減・労働条件の変更など、社員に大きな影響を及ぼす変更がある場合には、事前に協議を行い、方針や基準について説明することを定めています。
また、従業員が過度の労働時間とならないように労使協議のうえ、社内の管理基準を定めるなど、一体となった取り組みを行っています。

自社の労働基準への抵触・申し立て件数 0件

労働組合長の声

三菱地所労働組合 執行委員長 清水 俊輔

2018年は新本社1年目として、イントラ環境等ハード面を中心に業務環境も大きく変わった中で、給与や福利厚生面はもちろんのこと、全社員の業務推進能力・意識向上、新たな挑戦に寄与する環境・制度について、会社側とも積極的にコミュニケーションしています。
今後、三菱地所グループとして新事業に伴う事業領域の変化や国内外問わず進出都市が更に増加していく中、また、共働き、育児・介護等、ライフステージの変化に伴い働き方も多様化する中で、様々な環境で業務に従事する社員が公私ともに、満足感ややりがい、誇りを持てることが大切であると考えています。

画像:三菱地所労働組合 執行委員長 清水 XX

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