人権や社員の多様性を尊重し合う職場づくり

人権に関する基本的な考え方

三菱地所グループでは、あらゆる人の基本的人権を尊重し、人々の多様な価値観や文化を認め合うことは企業活動における基盤であると考え、グループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」の中に人権の尊重を掲げています。また、研修などの取り組みを通じて、社員の人権意識の醸成を図っています。

三菱地所グループ行動指針(一部抜粋)

第2章 誠実な企業活動実践のための指針
(5)人権を尊重します。
私たちは、あらゆる人種や民族、大人、子ども、高齢者及び障害者が共存し、また男女が共同して参画できる社会づくりに貢献します。また、国籍、人種、宗教、思想、性別、年齢、身体上のハンディなどに基づく差別を行わず、あらゆる差別を生み出す偏見や固定観念などを排除して、多様な価値観や文化を尊重します。
第4章 職場における指針
(3)差別やハラスメントのない職場づくりに努めます。
私たちは、基本的人権を尊重し、安全で働きやすい職場づくりを推進します。国籍、人種、宗教、思想、性別、年齢、身体上のハンディなどに基づく差別を行わず、あらゆる差別を生み出す偏見や固定観念などを排除し、いじめなどの不公正な人権侵害を許しません。また、児童労働、強制労働を認めません。 私たちは、セクシュアルハラスメントをはじめ相手方の意に反した発言、行動などの一切のハラスメントを行いません。また、そのような行為を容認しない職場づくりに努めます。

人権およびハラスメントへの申し立て

人権およびハラスメントに関する申し立て 0件

※ 申し立て:第三者機関等への申し立て

人権研修の継続的な実施

三菱地所グループでは、新入社員研修において、グループ合同で人権研修を継続的に実施しています。
三菱地所(株)では、階層別研修のほか、全社員を対象とした人権のテーマ別集合研修を実施しています。また、毎年社長をはじめ役員・部長など幹部社員とグループ会社社長を対象とした人権講演会も開催しています。2016年度は「障害者雇用と働き方改革」と題し、精神障害を中心に障がい者雇用をめぐる動向から、法律、そして障がい者雇用に取り組むことが、実は生産性を高める効果があることなどを、弁護士の小島健一氏にご講演いただきました。
このほか、三菱地所グループ23社318名の新入社員に対し、「新入社員合同研修会」で人権研修を実施したほか、幹部層を対象としたセクシュアルハラスメント防止規程の説明研修会、部落問題などをテーマに三菱地所(株)およびグループ会社の一部でも研修を実施し、受講者の差別への気づきを通じて人権意識の醸成に努めています。

三菱地所(株)年間人権研修時間(2016年度)

年間総研修時間 133分(2.2時間)

三菱地所(株)の人権研修実績(2016年度)

【テーマ】

  • パワーハラスメント
  • セクシュアル・ハラスメント(LGBT含む)
  • 同和問題
  • 障がい者

総受講者数:245名

三菱地所グループの人権研修実績(2016年度)

30社より1,252名が合計172,800分(2,880時間)の人権研修を受講

※ 外部の人権研修会をグループ会社へ案内し、受講を募るものを含む

「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」の開催

三菱地所(株)では、人権啓発への取り組み状況の報告、取り組みの改善に向けての意見交換、当該年度の活動計画や人権に関する社会状況を共有する「人権啓発委員会」を人事担当役員を委員長に、毎年開催しています。なお、「人権啓発委員会」は2017年に「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」に改称しました。
また、「東京人権啓発企業連絡会」および「大阪同和・人権問題企業連絡会」に加盟し、同和問題を始め、さまざまな人権課題に関する研修に参加するほか、人権研修に主体的に取り組み、グループ会社へ展開するための情報収集などの活動に参加しています。

社員からの相談窓口

三菱地所(株)内には「社員からの相談窓口」を設けており、ハラスメントなどの相談に対応するとともに、未然防止に努めています。
通報や相談に関してはプライバシーを厳守し、事実関係を確認・調査した上で適切な対応を行っています。このほか、グループ会社の相談窓口担当者への相談対応のための研修も実施しています。

人権啓発標語募集事業を実施

三菱地所グループでは、毎年人権啓発標語の募集事業を行っています。2016年度は従業員および家族から計683作品の応募がありました。優秀作品はグループのコミュニケーションマガジンmec's(メックス)で紹介し、人権を考える機会としています。

障がい者雇用の促進

三菱地所(株)では、「三菱地所グループ行動指針」に則り、また、日本の「障害者の権利に関する条約」批准に伴う社会的要請を受け、障がい者の雇用促進に努めています。2016年度末の状況は、法定雇用率2.0%に対して2.07%となっています。障がい者が働く上での必要な配慮をしつつ、障害の有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。

障がい者雇用率の推移

グラフ:障害者雇用率の推移

障がい者雇用率(三菱地所(株))

2.07%

リユースの取り組み

障がい者雇用促進のための職域開発と社内のリユース促進を目的として、2014年11月より三菱地所(株)本社内で事務用品のリユース業務を開始しています。各部で使わなくなった事務用品を定期的に収集し、再利用可能な物を社内各部へ無料で提供するもので、現在障がいを持つ社員2名がほかの業務も行いながら担当しています。利用状況は、1ヶ月あたり5~20万円程度(新規購入価格換算)となっており、各部では新規に事務用品を購入する際にはリユース品を検討してから購入をしています。リユース品を収納・展示する部屋には、社内のさまざまな部署の方が出入りし、担当者同士の交流の場にもなっています。

写真:リユースの取り組み

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