人財育成に向けて

人財育成制度

  • 三菱地所グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。人財の成長は三菱地所グループの持続的な成長に不可欠との考えから、2017年度より、新しい人財育成制度の運用を開始しました。
  • 三菱地所(株)では、求める人財像を「『志』ある人」「『現場力・仕事力』のある人」「『誠実・公正』である人」「『組織』で戦える人」「『変革』を起こす人」の5つの要素を備えた人物であると定義し、研修制度や人事ローテーション、職場レベルでの組織的な人財育成への取り組みと併せ、複合的なアプローチで人財の育成を進めています。

5つの要素

画像:5つの要素

人材育成体系図

成長ステージに応じた役割の認識や社員の能力開発を図ることを目的に、さまざまな研修制度を整えています。グループ合同で新入社員研修や新任マネージャー研修を実施し、グループ各社が一体となって高い成果を創出するための取り組みを行っています。また、社員一人ひとりが身につけるべき知識・スキルを習得するための能力開発プログラムや、自律的・自発的な学びを支援する考えに基づく自己啓発支援制度等により、個々人の成長を支援しています。

図:人材育成体系図

担当者の声

三菱地所(株)人事部
椋木 浩平

人財育成制度改革を行うにあたって、想像を超えるスピードで変化する社会に対応し、企業としての競争力を維持し続けるためには、社員一人ひとりが、過去の成功やこれまでのやり方、型通りの発想にしばられることなく、新たな発想や視点を持ってチャレンジし、また、組織全体でそれを後押しする会社をめざしていきたいと考えました。
そのためには、社員一人ひとりが自ら学び、挑戦する姿勢を大切にするとともに、「人」を育てるためにはどうしたら良いか、何度も何度も議論を重ねながら考え、新人財育成制度を取りまとめました。
「人」は自分では気づいていない大きな大きな力を持っていると思います。社員一人ひとりが志や変革の精神をもって、そうした力を常に最大限発揮できるような、そんな会社になれば素晴らしいと思っています。

写真:三菱地所(株)人事部椋木 浩平

キャリア開発に向けた面談の実施

三菱地所(株)では、各自が業務目標、組織貢献目標、能力開発目標を設定し、半期ごとに上長との間で行われるMBO(目標管理)面談において、目標の達成状況および行動評価について確認をしながら考課を行い、報酬を決定しています。また、人財育成と会社への要望に関する意見聴取を目的に、基幹職3級を除く全社員を対象として、定期的な人財育成面談を実施しています。

公正な給与体系

三菱地所(株)では2000年から定期昇給を廃止して、能力伸張に応じた昇給制度を導入しており、MBOに基づく成果主義賞与制度、納得性の高い考課・昇格制度とすることで、社員の能力とモチベーションの向上を図っています。なお、性別による給与格差はありません。

全従業員の平均給与 11,904,874円

三菱地所(株)の初任給

初任給(月給) 最低賃金との比率
240,000円 164%

さまざまな人財育成研修制度

三菱地所グループでは、社員の能力開発や、コンプライアンス・人権意識の向上を図ることを目的に、さまざまな研修制度を整えています。
グループ合同で新入社員研修や新任マネージャー研修を実施し、グループ各社が一体となって高い成果を創出するための取り組みを行っています。 また、三菱地所(株)では基礎的なスキル向上のための能力開発プログラムに加え、社員が自由に選択して受講できる自己啓発支援制度を設けています。

三菱地所(株) 年間人財育成研修のべ時間(2016年度)

年間総研修時間 11,666時間

※ 上記には海外派遣、英語研修、通信講座ほか従業員が自由選択する人財育成プログラムの時間は含まれません。

従業員1人あたり研修時間、費用(三菱地所(株))

7.4時間/135,541円/年

インターンシップの実施

三菱地所(株)では、業界・仕事理解を目的としたインターンシッププログラムを開催し、29名の学生を受け入れました。

三菱地所グループ合同で実施する研修

新入社員研修/新入社員フォローアップ研修/セルフケア研修
2年目研修/3年目研修
合同タイムマネジメント研修
マーケティング研修
プレゼンテーション研修
ロジカルシンキング研修
実践コーチング研修
ビジネス法務研修
財務・会計研修
新任マネージャー研修/新任マネージャーフォローアップ研修

実施会社数     34社
参加人数合計  710名

※新人財育成制度に伴う研修は2017年度開始のため、本項は2016年度の情報を記載しています。

グローバル人財育成の取り組み

三菱地所(株)では、グローバル人財を育成するために、「グローバルベーシックスキルの強化」として、全社員を対象とした語学力の強化(含短期語学研修)、また、地球規模で世界や社会を捉える力を身に着ける各種プログラムの受講を推奨しています。さらに「グローバルビジネススキルの強化」として、米国・英国グループ会社で実務経験を積むトレーニー制度や、海外留学やビジネススクール等への派遣を実施し、グローバルに活躍できる人財を育成しています。
中長期の派遣プログラムだけでなく、2ヶ月間の短期プログラムもラインナップすることにより、長期間職場を離れることが難しい基幹職層の社員も参加しやすくしています。また、研修派遣後には社内で報告会を実施し、成果や気付きを広く社員に共有し、グローバル化を身近に感じる機会としています。
今後も人財のグローバル化を進めていくため、幅広い層の社員が利用できる国内外の研修プログラムを充実させていく方針です。

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