三菱地所グループではコンプライアンスを「法令の順守」だけではなく、「社内ルールや企業倫理の順守」と定義しています。三菱地所（株）では、1997年の商法違反事件の反省に立った役職員の意識と組織の改革を原点とし、同年に「三菱地所行動憲章」を制定して改革のための基本姿勢を明確にするとともに、全社で危機意識を共有して改革へとつなげていきました。2005年7月には「大阪アメニティパーク（OAP）」の土壌・地下水問題の反省からコンプライアンス体制を客観的に見直すことを目的に、社外有識者からなる「コンプライアンス特別委員会」を臨時に設置し、行動憲章の改正など、企業体質のさらなる改善に向けた取り組みを進めました。
現在のコンプライアンス推進体制としては、三菱地所グループのコンプライアンスを含めたCSR全般に関する審議を行う「CSR委員会」、その事前協議機関として、主要グループ会社を含む部署長などをメンバーとする「コンプライアンス協議会」を設置しています。さらに、コンプライアンスの総合的管理と推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」を取締役会決議によって任命するとともに、三菱地所（株）の各部署およびグループ会社は三菱地所（株）法務・コンプライアンス部と連携しながらコンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス特別委員会

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、三菱地所グループでは情報管理体制を整備しています。
2003年5月に「三菱地所グループ情報管理基本規程」「三菱地所グループ個人情報保護方針」を、「個人情報保護法」の全面施行（2005年4月）に先だって策定し、継続してモニタリングや監査などを通じて、個人情報の管理の充実・強化を図っています。

三菱地所グループでは、グループ会社の役員・社員約1万2,000名（派遣社員など含む）を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、役員・社員のコンプライアンス意識の浸透度や問題意識などを継続的に調査しています。
アンケート結果については、全社傾向とグループ会社ごとの特徴を分析した上で共有し、コンプライアンス浸透活動に役立てています。

三菱地所グループでは新入社員研修や新任基幹職研修など、さまざまな機会で役職員のコンプライアンス意識の向上を目的とした、コンプライアンス研修を実施しています。
特に新入社員研修では、主なグループ会社の新入社員が一同に会する合同研修において（2010年4月、21社・273名）、行動憲章やコンプライアンスの基礎などについて共通で学ぶ研修を実施しています。

三菱地所グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断を「行動指針」に明記しています。また、三菱地所（株）法務・コンプライアンス部を専門部署として、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察と連携しながら、グループ全体で毅然とした対応を取っています。

三菱地所グループでは、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として「ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインには内部受付窓口と外部受付窓口があり、グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトはもとより、グループ各社の取引先も利用できます。匿名での相談も受け付けており、2010年度のヘルプライン相談報告件数は44件でした。