コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

三菱地所グループではコンプライアンスを「法令の順守」だけではなく、「社内ルールや企業倫理の順守」と定義しています。三菱地所(株)では、1997年の商法違反事件の反省に立った役職員の意識と組織の改革を原点とし、その後、2002年に「三菱地所グループ行動憲章」を改定して改革のための基本姿勢を明確にするとともに、全社で危機意識を共有して改革へとつなげました。2005年7月には「大阪アメニティパーク(OAP)」の土壌・地下水問題の反省からコンプライアンス体制を見直すことを目的に、社外有識者からなる「コンプライアンス特別委員会」を臨時に設置し、行動憲章の改正など、企業体質のさらなる改善に向けた取り組みを進めました。
現在のコンプライアンス推進体制としては、社長を委員長とし、各事業グループおよびコーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとして、三菱地所グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する審議を行う「リスク・コンプライアンス委員会」、その事前協議機関として、部署長等が出席する「リスク・コンプライアンス協議会」を設置しています。さらに、コンプライアンス統括責任者としてコンプライアンスの総合的管理と推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」を取締役会決議によって任命するとともに、三菱地所(株)の各部署およびグループ会社はコンプライアンス推進事務局である三菱地所(株)の法務・コンプライアンス部と連携しながらコンプライアンス活動を推進しています。

三菱地所グループ リスクマネジメント・コンプライアンス体制図(2017年6月現在)

画像:三菱地所グループ コンプライアンス体制図

リスクマネジメント

三菱地所グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を策定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備しています。2017年6月からは、コンプライアンス推進活動と一体的に取り組むために体制図の通り改定しました。

また、リスクアプローチによる以下の2つの活動を柱に、リスクマネジメント活動を推進しています。

① 個別重点リスクマネジメント活動

グループ各社・各事業グループにおいて、リスク分析に基づいて重点的なリスクを選定し、年間を通じてリスク低減に取り組む活動

② 三菱地所グループ重点対策リスクマネジメント活動

上記で選定した個別重点リスク、社会動向等を踏まえ、当社グループとして新たな対策を要する「重点対策リスク」を選定し、年間を通じてリスク低減に取り組む活動

※ 事業等のリスクは、アニュアルレポート(P44-45) (PDF 4,780KB)をご覧ください。

コンプライアンス研修の実施

三菱地所グループでは新入社員研修や新任基幹職研修など、さまざまな機会で役職員のコンプライアンス意識の向上を目的とした、コンプライアンス研修を実施しています。
特に新入社員研修では、主なグループ会社の新入社員が一堂に会する合同研修において(2016年4月、22社・306名)、行動憲章やコンプライアンスの基礎などについて共通で学ぶ研修を実施しています。
三菱地所(株)では新任副主事研修、新任基幹職研修時にコンプライアンス研修を、また、全役職員を対象にe-ラーニング研修を行っています。

階層別研修、講演会の開催等
各種コンプライアンス研修の実施

リスク・コンプライアンス講演会を開催

三菱地所(株)では、グループ会社を含めた経営層、幹部社員を対象として「リスク・コンプライアンス講演会」を開催しています。
リスク・コンプライアンスのジャンルからその年の社会情勢に応じて講演テーマを選定しており、2016年度は11月に「企業不祥事に学ぶ」をテーマに警察大学校教授の樋口晴彦氏に講演いただきました。

三菱地所グループコンプライアンスの推進

三菱地所(株)では、グループ全体のコンプライアンス意識の向上のため、グループ全役職員に向けた「コンプライアンス通信」(2017年度:隔月刊)を発行しています。またグループ各社がそれぞれの事業形態に合わせて行うコンプライアンス研修に加え、「ハラスメント」「コンプライアンスベーシック」などグループ社員が共通に学ぶべき研修メニューやツールを順次整備しています。

写真:コンプライアンス通信

コンプライアンス通信

コンプライアンスアンケートの実施

三菱地所グループでは、社員のコンプライアンス意識の浸透度や問題意識などを継続的に調査するために、役員・社員約1万4,500名(派遣社員など含む)を対象に、隔年でコンプライアンスアンケートを実施しています。アンケート結果については、全体傾向と事業グループ、グループ会社ごとの特徴を分析した上で共有し、コンプライアンス推進活動に役立てています。

コンプライアンスアンケート「行動憲章達成度」

88%

ヘルプラインの充実

三菱地所グループでは、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として「ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインには内部受付窓口と外部受付窓口があり、グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトはもとより、グループ各社の取引先も利用できます。ヘルプラインの周知を図るため、コンプライアンス通信への掲載、ポスターの掲示を行っています。また、取引先に対しては専用ヘルプラインを設けています。
2016年度のヘルプライン通報件数は39件でした。受け付けた相談については、内容に応じて調査、事実確認等を行った上で、適宜対応し、職場環境の改善などを図っています。

写真:お取引先専用ヘルプライン

お取引先専用ヘルプライン案内冊子

情報管理の徹底

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、三菱地所グループでは「三菱地所グループ情報管理基本規程」を制定し、情報管理体制を整備しています。さらに継続的なモニタリングや監査により、情報管理の徹底を図っています。
また2017年5月の改正個人情報保護法施行に伴い、「三菱地所グループ個人情報保護基本方針」「個人情報取扱規則」を改正の上、役職員に周知し、個人情報の保護に努めています。

腐敗防止

三菱地所グループでは、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行うことを宣言しており、グループ行動指針の中で、政治や行政との癒着が疑われる行為、違法行為はもちろんのこと、社会通念を逸脱した接待・贈答等を禁止しています。
また、政治団体の活動に関わる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令、「三菱地所グループ行動指針」等の内部規則に照らして適切な対応を行っています。
2013年には、「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」を制定して組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2016年には契約ごとに贈賄リスクを評価の上、リスクの高い取引の相手先に対するデューデリジェンスを義務づける「贈賄リスクアセスメント及び贈賄デューデリジェンスに関する細則」を制定しました。また、海外事業に関与するグループ役職員等を対象とする研修等により贈収賄防止関連規程の浸透を図るとともに、運用状況をモニタリングしています。
なお、腐敗に関する罰金、罰則等の適用はありませんでした。

(抜粋)「三菱地所グループ行動指針」

「第3章 社会と良好な関係を築くための指針 4. 政治・行政に対して」
(1) 健全で透明な関係を構築します
私たちは、政治や行政との癒着を疑われるような行為は行いません。また、政治や行政に対して要望する場合には、公正な手続きによって行います。
(2) 不適切な接待・贈答は行いません
私たちは、政治や行政に対し、違法となるような場合はもちろん、社会通念を逸脱した倫理的に不適切と評価される接待・贈答は行いません。

「第4章 職場における指針」
(12) 職場における政治活動・宗教活動は原則行いません
私たちは、職場における政治活動及び宗教活動は、会社が認めた事業活動上必要な理由のある場合以外は行いません。

独占禁止法への対応

三菱地所グループでは、「三菱地所グループ行動憲章」に基づき、対外的な発注業務に係る「発注行動指針」を策定しています。三菱地所(株)は、かかる指針をグループ各社にも周知および注意喚起を行い、独占禁止法の遵守に努めています。

反社会的勢力への対応

三菱地所グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断を「行動指針」に明記しています。また、三菱地所(株)法務・コンプライアンス部を専門部署として、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察と連携しながら、グループ全体で毅然とした対応を行っています。

コンプライアンスの重大な違反の件数

三菱地所グループの2016年度における重大なコンプライアンス違反の件数 0件

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