トップコミットメント

まちづくりを通じて社会に貢献することが、三菱地所グループの基本使命。時代の要請、社会の課題に、まちづくりを通じて取り組んでいきます。 三菱地所株式会社 執行役社長 杉山博孝

新しい人の流れを生み出し社会を次のステップに導いていく。
それが三菱地所グループのまちづくり

私たち三菱地所グループの歴史は1890年、日本が近代国家をめざし発展途上にあった時代に遡ります。まだ「街」の概念も明確ではない中で、政府から払い下げを受けた丸の内一帯の土地に、国内で初めての「オフィス街」という機能を備えた街をつくる。そこから、私たちのディベロッパーマインドは始まったのです。
その後、丸の内にはオフィスだけではなく、旧丸ビルに象徴されるような、人々が自由に回遊できる商業スペースという、やはり日本で初めての画期的な空間も生み出してきました。そのように、建物などの「ハード面」だけでなく、そこを利用する人たちがつくり出す「ソフト面」を含めて、常に社会と時代の要請に耳を傾けながら進化してきたのが三菱地所グループのまちづくりだといえます。
100年、200年という長期的な視点で街の将来を思い描きながら、新しい人の流れを生み出し、社会を次のステップに導いていく。常にそうした先駆的なまちづくりをしたいという思いが、三菱地所グループのディベロッパーマインドの根幹にあるのです。
こうした私たちの姿勢を端的に表しているのが、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という三菱地所グループの基本使命です。
私たちは、社会から常にさまざまな恩恵を受けています。例えば、私たちの本拠地である丸の内エリアは、緑豊かな皇居に隣接し、交通機関も発達して世界に類を見ないほど便利な街です。そうしたエリア特性を最大限に活かして相乗効果を生み出し、より良い街をつくることで社会に貢献していく、「社会とともに歩む」企業であり続けること。それが私たちの、創業時から変わらない理念なのです。

ESGに配慮したまちづくりをめざして

今年5月に、2017年度からの3年間の新中期経営計画を発表しました。 ここでは「わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立」することを、目標として宣言しています。近年、ヨーロッパなど海外の投資家からも、ESGに関する取り組みの必要性を強く指摘されており、もはやどの事業からも切り離せない課題だと感じています。お客さまに選ばれ、信頼される企業グループであり続けるためには、必須のことといえるのではないでしょうか。
特に、私たちが担うまちづくり、不動産開発という事業は、どうしても環境に大きな負荷をかけるという側面を持ちます。そのため、開発・建設段階での環境配慮を徹底するだけではなく、維持管理の段階も含めて環境破壊につながる要素を減らしていく、事業地内外での自然環境保護や生物多様性保全に貢献するなど、事業全体で社会的な負荷の削減をめざし、ESGの視点をベースに置いたまちづくりを進めていくことが必要だと考えています。
新しくビルや住宅を建てるだけではなく、これまで建ててきた建物の価値を有効活用していくことも、その一環として重要です。特に日本では、寿命が短く、オフィスビルでも50年と経たず建て替えになることも珍しくありませんが、リノベーションなどを経てなるべく長くその建物の価値を活かしていく。その具体的取り組みとして築60年となる大手町ビルヂングを100年以上にわたって生き続ける「100年オフィス」として活用することをめざしています。
もちろん、国際社会で共通の目標として掲げられているSDGs、そしてパリ協定についても、引き続き取り組みの必要性を強く感じています。気候変動問題については2050年に向けた「長期環境ビジョン」を策定してさまざまな取り組みを進めてきましたが、次世代にこの地球環境を引き継いでいくため、その内容をさらに精査し、実効性を高めていきます。

自由な発想でチャレンジできる土壌づくりを

新中期経営計画では、新規事業の立ち上げに関する目標を盛り込みました。新たな領域にも積極的にチャレンジすることで三菱地所グループにとっての新たな成長ドライバーを得たいと考えていますが、その際にもESGを念頭に置くことは前提条件だと捉えています。
具体的には、例えばコンセッション方式による空港事業への参入が挙げられます。「観光立国」が盛んにいわれる今、地方の空港を整備して海外からの大型フライトを誘致することで、地域の発展、ひいては日本全体のバランスの良い発展に寄与できるのではないでしょうか。
また、こうした新たなチャレンジに向けては、社員の自由で多彩な発想が一層重要になります。私自身も、入社数年目の頃にあるプロジェクトを任され、試行錯誤しながら取り組んだことが後に大きな財産になりました。新たなチャレンジは必ずしも成功するとは限りませんが、短期的な利益だけにとらわれるのではなく、若手の自由な発想を受け入れられる土壌、そして誰もが積極的に挑戦を続けられるような雰囲気を根付かせていきたいと思っています。
さらに、取締役会および指名・監査・報酬委員会による経営監督機能の強化、執行役への大幅な権限委譲やグループ執行役員制度の導入など、コーポレートガバナンス体制の整備・強化にも一層力を入れていきます。

「働き方改革」から「人生の過ごし方改革」へ

近年、第四次産業革命の進行によって、仕事のやり方やオフィス空間のあり方そのものも大きく変わろうとしています。そうした変化を成長分野の発掘と拡大の機会と捉え、生産性の向上による新たな価値創造をめざしていくため、2017年4月に社長直轄組織の「働き方改革推進委員会」を設置しました。
2018年初めには、本社を大手町ビルヂングから大手町パークビルディングに移転します。AI や IoT などの新技術を活かして、働く場所や勤務制度の多様化を可能にした「次世代オフィス」を実現し、お客さまにも最先端事例として積極的に発信・提案していきたいと考えています。
SDGsにも「すべての人に健康と福祉を」との目標が含まれていますが、日本の中枢ともいえる丸の内エリアで、グローバルに活躍できる人材が健康で生き生きと働ける環境を整えることは、まちづくりに携わる私たちの重要な役割です。さらに、そうした環境づくりは企業単位ではなく街全体で取り組むことで効果を発揮するとの認識から、周辺企業などにも広く呼びかけ、丸の内エリア全体の健康増進に寄与できるさまざまな取り組みを実行してきました。2016年10月にはそうした取り組みをさらに推進していくための「健康経営宣言」も発表しています。
ESGの観点からも、働く人たちが肉体的にも精神的にも健康を保っていること、常に仕事のことだけを考えているのではなく、日常生活の中からさまざまな課題を見つけ出していくための時間や余裕を持っていることは重要です。生産性の向上をさらに推進することで、いずれは「働き方改革」にとどまらない「人生の過ごし方改革」への流れも生み出していければと思います。

丸の内エリアを、世界ナンバーワンの街に

私たちが携わる「まちづくり」という言葉には、ハード面では完成した街を、その後の運営管理を通じてさらに成長させていくという意味も含まれると考えています。私たちの拠点である丸の内エリアも近年、かつてのようなビジネスだけの街ではなく、週末も家族連れなどで賑わう街として生まれ変わってきました。
これをさらに発展させ、世界中から集まってきた多彩な人たちが出会い、交流する、「あそこに行けば必ず新しい発見がある」「刺激を得られる」と言ってもらえるような、変わらない価値を提供できる街にしていきたい。常に新しい発想が生まれ、情報が発信される「オープンイノベーションフィールド」として、アジアナンバーワン、世界ナンバーワンの街に育てていきたい。その思いは、私たちのぶれることのない経営の根幹です。
さらに、三菱地所グループが関わることによって、その街の価値が向上したと評価していただけるような取り組みを、どんどん進めていきたいと思います。常に社会の先に立って、さまざまなことを提案していける、だからこそ社会からの信頼を集めることができる、そんな企業をめざし、今後も歩みを重ねていきます。

写真:中期経営戦略(2017−2019)とCSRの重要テーマ

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