特集:丸の内のグローバル化の進展

「丸の内から世界へ」「世界から丸の内へ」
ビジネス支援を通じて将来のマーケットを開拓

都市のまちづくりにおいては、そこでどれだけ多くの価値が生み出されるかが、国際競争力の鍵であると考えています。あらゆるものをダイナミックに調和させ、新たな価値を生み出す街に―。三菱地所(株)は、日本を代表するビジネスセンターの東京・丸の内が、これからもアジアの中で世界から選ばれる魅力的なまちであり続けるために、日本への進出を図る海外企業と海外への事業展開をめざす日本の中小ベンチャー企業などへの事業開発支援に積極的に取り組んでいます。

持続可能な発展に寄与する街づくり EGG JAPAN

新丸の内ビルで展開するEGG JAPANは、オーダーメード型の事業開発支援が受けられる、「ビジネス開発オフィス」と、会員制ビジネスクラブ「東京21cクラブ」とで構成されています。「ビジネス開発オフィス」では、入居企業の事業拡大の可能性を拡げる、各種ビジネスサポートメニューを用意しており、例えば、顧客候補や専門家の紹介、広報・イベント開催支援などを行っています。また、「東京21cクラブ」には、起業家、大企業新事業担当者のほか、知財、資金、人材、法務、会計、学術等の専門家など約600名の多彩なメンバーが在籍し、所属する企業や団体の枠を超えて、新規事業の創出や活発なネットワークの形成が行われています。EGG JAPANは、日本・東京の産業の活性化、雇用の創出に貢献するとともに、丸の内エリアにより多くの企業が集積し、新たなオフィス需要を生み出すことをめざしています。

写真:EGG JAPAN

画像:EGG JAPAN

大手町から世界につながるコラボレーションオフィス
「Global Business Hub Tokyo」

丸の内一帯を、世界の大都市と競える魅力ある都市としていくために、さまざまな取り組みを進めてきた三菱地所(株)。2016年7月には、大手町駅直結のオフィスビル「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」に、海外成長企業や国内先端ベンチャー企業向けのビジネス支援施設「Global Business Hub Tokyo ※」をオープンしました。
Global Business Hub Tokyoは、面積約824坪。家具付小割オフィス全51区画のほか、イベントスペース、会議室、共用ラウンジを備えています。また、入居企業に向けて、「EGG JAPAN」との連携により、質の高いビジネスネットワークとの交流機会も提供。大手町を拠点に、ビジネス拡大をハードとソフトの両面でサポートする、利便性の高い施設となっています。

※ 一般社団法人グローバルビジネスハブ東京(構成社員:三菱地所(株))が運営主体。

写真:Global Business Hub Tokyo

写真:Community Lounge

Community Lounge

数値で見る丸の内のグローバル化

大丸有地区における外国金融機関事業所数

72ヶ所

EGG JAPAN参画企業数(内、海外企業)
2017年4月1日時点

33(21)社

大丸有地区における光ファイバー接続ビル数

62棟

フィンテックFINOLABの開設

IT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」は、今後、急速に発展していくであろう分野の一つです。ニューヨークやロンドンではフィンテック業界の企業集積が進んでおり、支援施設等のインフラも整いつつあります。三菱地所(株)では、(株)電通、(株)電通国際情報サービス(ISID)と協業で、フィンテックベンチャーの発展を支え、フィンテックの聖地となる場として、2016年2月1日に大手町の東京銀行協会ビルにFINOLAB(フィノラボ The FinTech Center of Tokyo)を開設。開設から1年間で国内外有数のスタートアップ企業35社(うち海外企業5社)、企業会員3社が参画し、着実に成長をとげました。開設から1年後の2017年2月1日には、大手町ビルへ拡張移転し(床面積はそれまでの2.4倍の約650坪)、スタートアップ企業37社(うち海外企業7社)、企業会員6社が参画しています。
FINOLABは、オフィススペースのほかに、80名収容可能なイベントスペースや、ミーティングルーム、コンセントレーションブースなどを備え、フィンテックベンチャー各社や業界活動の拠点となる場をめざしています。施設運営事務局を受け持つISIDやFINOVATORS※が、入居者間の交流会やイベントを開催するほか、企業間マッチングやビジネスコンサルプログラム等を実施。大手企業との協業プロジェクトを数多く生み出し、革新的なサービスの創出につなげていきます。

※一般社団法人金融革新同友会Finovators。日本の金融イノベーションを願うプロフェッショナルたちが、エコシステムの形成のために集まって立ち上げた有志からなる集団。

写真:Global Business Hub Tokyo

写真:Open Lounge 執務はもちろん、イベントやネットワーキングに利用できる会員専用ラウンジ

Open Lounge 執務はもちろん、イベントやネットワーキングに利用できる会員専用ラウンジ

写真:Reception(Open Booth)打ち合わせ可能なフリースペース

Reception(Open Booth)打ち合わせ可能なフリースペース

入居者のコメント

株式会社Liquid 経営管理部長 弁護士
轟木博信様

「自分が自分であることを証明する」というビジョンのもと、生体認証である「指紋」を活用したサービスを開発しています。独自の画像解析技術により、指をかざすだけで認証から決済までワンストップで済ませることが可能となります。既に銀行やテーマパークで導入されているほか、指紋をパスポートの代替手段として用いることができる訪日外国人向けのサービスもスタート。フィノラボは、クライアントが集積する立地の良さが大きな魅力であり、結果的にビジネスのスピードが格段にアップしただけでなく、「丸の内」の持つブランド力が会社の信頼性を高めてくれました。フィンテックに特化し、入居企業同士のつながりから新たなビジネスアイデアも生まれています。参画当初4名だった社員は現在約40名に増えました。新しい世界の認証インフラを構築し、次の時代の生活の当たり前を支える事業を展開していきます。

写真:株式会社Liquid 経営管理部長弁護士 轟木博信様

担当者のコメント

三菱地所株式会社ビル営業部
西地達也

FINOLABの東京銀行協会ビルにおける1年間の実証結果を踏まえ、2017年2月の拡張移転では、金融ライセンスの取得をめざす要件となる個室を大幅に増設。均一な執務空間とせず、コンセントレーションブースや、ソファ、ビーズクッション席など気分によって働く環境を選択できるようにしました。50社程度の会員が参画していますが、メーカーをはじめとした非金融機関が企業会員となるケースも増えてきています。最先端の技術を持つフィンテックスタートアップと新たなビジネス展開を狙う大企業とのマッチング、および常に先を行く丸の内として新たなサービス展開につなげていきたいと思います。

写真:三菱地所株式会社ビル営業部 西地達也

大丸有訪日客の属性を調査。災害時対策に活用

大丸有エリアを訪れる訪日客に安心・安全・快適な時間と空間をご提供することを目的に、新たなIOT技術を活用した「訪日客動向調査」を行いました。
調査の結果、年間160万人(2015年1~12月)もの訪日客が訪れ、欧米豪に加えてアジアからの旅行者も多いことが確認されました。
そこでエリアの各ビルに、英語・中国語・韓国語併記の「災害時多言語指さし会話集」(東京都発行)などを設置し、災害時にエリアを訪れている旅行者を安全に、そして円滑に避難誘導できる下地を整えました。この調査結果は今後、さまざまな販売促進策にも活用していく計画です。現状を正しく把握することで、販促・PRなどの「攻め」と、安心・安全という「守り」の両側面から、訪日客へのおもてなしを加速させていきます。

大丸有エリア内訪日客國別ランキング

2015年大丸有訪日客数(推計値)

順位 比率
1 中国 18.5%
2 台湾 14.1%
3 米国 13.4%
4 香港 9.6%
5 韓国 6.1%
6 オーストラリア 4.4%
合計 約1,600千人
欧米豪 34%
アジア 64%

(参考)2015年日本全体訪日客数※ 出典:JNTO

順位 比率
1 中国 25.3%
2 韓国 20.3%
3 台湾 18.6%
4 香港 7.7%
5 米国 5.2%
6 タイ 4.0%
合計 約20,000千人
欧米豪 13%
アジア 83%

公共性に配慮した丸の内エリア

日本経済の中心地である丸の内エリアには、ショップやレストラン、さまざまな文化施設やイベントも充実しており、ビジネス、観光など、多様な目的をもった人々が訪れるまちです。ここ丸の内には、東京駅をはじめとして有楽町、日比谷、二重橋、大手町など13駅、20路線があり、公共交通の利便性の高さは日本屈指といえます。また、丸の内エリアを巡回する無料バス「丸の内シャトル」の運行を支援。「低公害」「低騒音」「低床」と人と環境に優しいバスです。アクセスの側面からも、持続可能なまちづくりをめざしています。

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