丸の内における先進的な取り組み

新規事業の創造・拡大を支援する「EGG JAPAN」

三菱地所(株)が新丸の内ビルで展開するEGG JAPANは、丸の内が世界から選ばれる魅力的なビジネスセンターであり続けるために、海外成長企業や国内先端ベンチャー企業を対象に新規事業の創造・拡大を支援しています。入居企業に対して顧客候補や専門家の紹介、イベント開催支援などのサポートメニューを提供する「ビジネス開発オフィス」と、起業家や企業の新事業担当者、各分野の専門家が在籍するビジネス交流の場として、イベントやセミナーを通じてネットワークを形成する「東京21cクラブ」で構成されています。

写真:EGG JAPAN

ラウンジスペース

画像:EGG JAPAN

数値で見る丸の内のグローバル化

EGG JAPAN参画企業数(内、海外企業)
2018年7月1日時点

42(26)社

フィンテックベンチャーの発展を支える「FINOLAB」

IT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」は、今後、急速に発展していくであろう分野の一つです。ニューヨークやロンドンではフィンテック業界の企業集積が進んでおり、支援施設等のインフラも整いつつあります。三菱地所(株)では、(株)電通、(株)電通国際情報サービス(ISID)と協業で、フィンテックベンチャーの発展を支え、聖地となる場として、2016年2月1日、大手町の東京銀行協会ビルにFINOLAB(フィノラボ The FinTech Center of Tokyo)を開設。開設から1年間で国内外有数のスタートアップ企業35社(うち海外企業5社)、企業会員3社が参画し、着実に成長を遂げました。開設から1年後の2017年2月1日には、大手町ビルへ拡張移転し、2018年7月現在、スタートアップ企業46社(うち海外企業8社)、企業会員10社が参画しています。
FINOLABは、オフィススペースのほかに、80名収容可能なイベントスペースや、ミーティングルーム、コンセントレーションブースなどを備え、フィンテックベンチャー各社や業界の活動拠点となる場を目指しています。施設運営事務局を受け持つISIDやFINOVATORS※が、入居者間の交流会やイベントを開催するほか、企業間マッチングやビジネスコンサルプログラムなどを実施。大手企業との協業プロジェクトを数多く生み出し、革新的なサービスの創出につなげています。

※一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS。日本の金融イノベーションを願うプロフェッショナルたちが、エコシステムの形成のために集まって立ち上げた有志からなる集団。

写真:Open Lounge:執務はもちろん、イベントやネットワーキングに利用できる会員専用ラウンジ

Open Lounge:執務はもちろん、イベントやネットワーキングに利用できる会員専用ラウンジ

写真:Reception(Open Booth):打ち合わせ可能なフリースペース

Reception(Open Booth):打ち合わせ可能なフリースペース

業種業態の垣根を越えた交流・活動拠点「3×3 Lab Future」

三菱地所(株)は「3×3 Lab Future」(さんさんらぼ フューチャー)においてサステナブルな社会の実現に向けて、新たな価値を創出するために業種業態の垣根を越えたビジネスワーカーが集まり、質の高い交流を図る活動拠点を提供しています2017年11月には、ベンチャー企業と共同で新規事業創造を目指す「Corporate Accelerator Program」のビジネスプランコンテストを実施し、「優秀賞」6社を選定しました。

写真:レセプションカウンターおよびコミュニケーションゾーン

レセプションカウンターおよびコミュニケーションゾーン

LPWA回線を用いた位置情報把握の実証実験

急速なIoT化の進展に伴い大容量データ通信が求められるなか、低消費電力で広範囲の通信が可能であり、かつ低コストでネットワークが構築できるLPWA(Low Power Wide Area)回線が注目を集めています。しかも現在、日本ではLPWA回線は通信事業者免許が不要な通信方式であるため、公衆通信網を使用することなく、独自のネットワークによる中長距離通信が可能になります。
三菱地所(株)は、LPWA回線の有用性を検証し、さまざまな活用方法を模索する目的で、2017年9月の「第91回 三菱地所総合防災訓練」においてLPWA回線を用いた位置情報把握の実証実験を行いました。実証実験では、大規模地震によって一部の通信回線が使用不可能となった場合を想定し、大手町・丸の内・有楽町エリアで災害対応を行う社員の位置情報を把握しました。災害対策本部となる大手町ビルにLPWA回線の基地局を設置し、独立電源を使用して公衆通信網に依存しないネットワークを構築。エリア内で活動するGPS端末を持った社員の位置を地図上で確認しました。

写真:実証実験のシステム図

実証実験のシステム図

車両型のモニタリング拠点によるセキュリティシステム運用実験

2017年11月、三菱地所(株)は、主催するファッションイベント「MARUNOUCHI FASHIONWEEK 2017」において、セコム(株)と共同でウェアラブルカメラと移動式モニタリング拠点を活用したセキュリティシステムの運用実験を実施しました。警備員が装着しているウェアラブルカメラの映像を車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」で管理・分析し、情報収集や状況確認、現場指揮を行いました。都市型イベントでのこうした実験は日本初の試みです。
「オンサイトセンター」は、イベントや国際会議、災害被災地などでの警備に関する指揮拠点としてセコムが開発したものです。車両型であるため最適な場所に設置することができ、機動力を活かした高度なセキュリティを実現します。

写真:オンサイトセンター

オンサイトセンター

最先端の新たなおもてなしサービス

三菱地所(株)、綜合警備保障(株)、(株)PKSHA Technologyの3社は、街中に設置されたカメラ映像をAI、ディープラーニングエンジンによって解析し、道に迷った人や体調が悪い人など困っている人を検知する「新たなおもてなしサービス」の実証実験を行いました。困っている人の情報は警備員が持つスマートフォンに通知され、的確・迅速な対応を支援します。また、従来は警備員の目視で行っていた「見回り」をAIによる分析で補助することで、より詳細な状況把握が可能になります。この取り組みをお客さまへのサービス向上はもちろん、エリア内のセキュリティ向上と各種の事故防止につなげていきます。

写真:赤枠:対象行動を検知した様子 青枠:人を検知した様子

赤枠:対象行動を検知した様子
青枠:人を検知した様子

自律飛行ドローンによる地下トンネル内の点検実験

東京駅前の複合ビル「丸の内オアゾ」周辺の地下には、エリア内のオフィスビルに空調用エネルギーを供給する熱プラントと、そのプラントおよびビル間を結ぶ熱供給用トンネルがあります。三菱地所(株)では、こうした重要インフラの日常点検業務を効率化するため、自律飛行ドローンを用いた点検を行う実験を行いました。
通常、ドローンは屋外での飛行を想定しており、GPSを使った位置制御技術が用いられます。今回はGPS信号が届かない地下空間であるため、ドローンが自らの位置を認識し、さらに通路幅60cmほどの狭小空間で周囲の配管に衝突することなく自律飛行を行うという、技術的に難易度が高い実験となりました。今後も点検業務の効率化や質の向上を目指し、先端技術の活用を積極的に進めていきます。

写真:自律飛行ドローン

自律飛行ドローン

自動運転バスの運行に向けた体験試乗会

丸の内エリアのスムーズかつ快適な交通インフラ整備の実現を進める三菱地所(株)では、ソフトバンクグループのSBドライブ(株)と協力して、自動運転バスの運行に向けた取り組みを進めています。2017年12月には、SBドライブが所有する自動運転車両「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」(仏Navya社製)を用いて、一般の方に自動運転を体験していただく試乗会を実施しました。
自動運転バスの運行は、運転手不足や路線維持といった交通事業者が抱える課題の解決や、交通弱者の移動を支援するものとして期待されています。今回の実験を通して一般利用者と交通業界全体の理解を促し、自動運転バスの実用化による快適な交通インフラ整備につなげていきたいと考えています。

写真:自動運転車両

自動運転車両

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